先週、第4回定例会が閉会し、その内容をまとめたニュースが出来上がりました。 今回の定例会では、都議会公明党が求めてきた今秋の台風被害の復旧対策のための補正予算が成立。 更に就労に困難を抱える方々を支援するソーシャルファーム（社会的企業）の創設など都民の就労を支援する条例が成立しました。 また現在運用されている東京消防庁の消防ヘリを活用した「東京型ドクターヘリ」に加え、病院から直接離発着する「小型ドクターヘリ」の導入提案を行い、都は導入に向けた検討を進めていくとの方針を明らかにしました。 皆さまのお声をスピード感を持って施策に反映し、都政を前に進めてまいります。

12月19日、小池都知事あてに令和2年度予算編成に対する都議会公明党の要望書を提出しました。 その記事が公明新聞に掲載（12月20日付）されましたので、転載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は１９日、都庁で小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡した。 席上、東村幹事長は私立高校授業料の実質無償化について、都議会公明党の主張により、都が２０１７年度から年収約７６０万円未満の世帯を対象にスタートさせ、来年度からは国が全国的に年収約５９０万円未満の世帯を対象に実質無償化することに言及。これに合わせ、国の財源を活用し、都の対象を年収約９１０万円未満に拡充するよう訴えた。 さらに、子どもが２人以上いる多子世帯は対象をさらに拡大し、人数に応じて「年収制限の上限を段階的に引き上げてもらいたい」と強調。都立高校にも同様に実施するよう求めた。 また、双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭への援助策のほか、高齢者など交通弱者の移動を支援するコミュニティーバスやデマンド交通の充実に取り組む自治体への財政支援を要望した。 小池知事は「多岐にわたる要望を頂いた。一つ一つ分析して、来年度の予算に反映するべく検討していく」と応じた。