新年度のスタートにあたって

本日４月１日より、東京都平成31年度予算が執行されました。学校体育館へのエアコン設置、不妊検査・治療費の年齢制限や所得制限の緩和、新生児聴覚検査の体制整備促進など福祉や医療、防災対策を始めどれも都民生活に重要な予算です。 先週（3月28日）行われた都議会定例会では、自民党や共産党はこの予算案に反対しましたが、公明党などが賛成し可決成立したものです。 また、保護者の体罰を禁止する内容を含む「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が成立。児童福祉司の増員など児童相談所の体制強化も図り、児童虐待の根絶に総力をあげて取り組んで参ります。

不育症検査費を助成へ

昨日、東京都議会第1回定例会の本会議で、一般質問に立ちました。 特に、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症に関し、適切な検査や治療で約8割が出産可能とされている現状を紹介。出産を望む人たちのため、「不育症の検査、治療への助成制度を一日も早く創設すべきだ」と訴えました。 小池百合子知事は、不育症検査への助成について「来年度内の実施をめざす」と答え、年齢、所得制限などの検討を進めると表明。本日の新聞各紙で取り上げられています。

• 2019-02-26 明日（27日）、一般質問に立ちます
• 2019-02-26 都議会公明党ニュース
• 2018-12-27 小池知事に政策提案