Report~活動記録~

まつば多美子選挙事務所のご案内

2017年6月20日(火)
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まつば多美子選挙事務所を開設させて頂きました。
お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
【開設日時】
6月23日(金)~7月1日(土)8時~20時

【所在地】〒166-0015 東京都杉並区成田東5-15-18( Google Map )
※青梅街道沿い、杉並清掃事務所隣り

【電話】080-9804-7395
【FAX】03-3392-6330

公職選挙法の関係上、お酒その他の物品でのお祝いはご遠慮願います。
なお、駐車場はございませんのでご了承ください。

女性の視点で政策実現

2017年3月5日(日)
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 公明党の古屋範子女性委員長(副代表)と竹谷とし子女性局長(参院議員)は5日、東京都中野区内で、今月8日の「国際女性の日」を記念して開かれた党都本部女性局(まつば多美子局長=都議、都議選予定候補=杉並区)の街頭演説会に参加し、高倉良生都議(同=中野区)と共に、女性の視点を生かした政策実現を訴えた。

 古屋さんは、女性活躍推進法の制定や女性特有のがん対策など公明党の実績を紹介し、「公明党は国と地方議員のネットワークを生かして課題解決に奔走する」と力説した。

 竹谷局長は、公明党は災害時に水やガスの供給が止まっても使える液体ミルクの普及を進めていると強調。「女性の視点を生かして命を守る政策を実現させる」と主張した。

 高倉都議は「中野区と東京都の安全・安心のために防災対策に全力で取り組む」と訴えた。

都政・議会改革をさらに

2017年2月28日(火)
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 東京都議会は28日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から、代表質問に立った、まつば多美子議員(都議選予定候補=杉並区)は、公明党が主導した議員報酬削減など「身を切る改革」をはじめ、間断なく議会改革を進めると強調した。

 豊洲市場(江東区)への移転問題については、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)で徹底的に真相を究明していくと訴えた。

 さらに、公明党の強い要請を受け、都が2017年度予算案に盛り込んだ私立高校授業料の実質無償化に言及。無償化の対象外となっている「都認可の通信制高校(9校)へ子どもが通う世帯にも支援すべきだ」と主張、併せて実施スケジュールや周知方法などをただした。

 中嶋正宏生活文化局長は、「通信制高校への適用について詳細な実態を調査する」と回答。無償化のスケジュールについては、「4月に全ての生徒・保護者へリーフレットを配布し、6月末から申請を受け付け、12月に保護者へ(特別奨学金を)支給する」と述べた。

 続いて、まつば議員は、「女性視点の防災ブック」の作成が17年度予算案に盛り込まれた点を評価し、改めて女性目線の防災対策について見解をただした。

 小池百合子知事は「(来年度から)女性防災リーダーの育成を開始する」と答えた。

 一方、まつば議員は鉄道駅での転落を防止するホームドアの整備を急ぐよう主張。邊見隆士都技監は「空港アクセス駅にも(補助)対象を拡大する」と述べた。

 食べずに廃棄される食品ロス削減について、まつば議員は、公明党の提案を受け、都が賞味期限間近の防災備蓄食品に関し、都民や福祉団体に提供する取り組みを実施したことを確認。その上で、「食品ロス削減を大きな運動として展開すべきだ」と提案した。

 遠藤雅彦環境局長は「流通・小売り段階での削減へ実態調査を行い、関係者などによる会議を立ち上げ新たな仕組みを検討する」と述べた。

 また、まつば議員は「東京大改革」に向け、都の監理団体へのチェック体制の再検討が必要と強調。都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職については「都民の納得を得られるルールを確立すべきだ」と訴えた。

 小池知事は「各種団体も含めた幹部職員の再就職についても、監理団体のあり方とともに都政改革と軌を一にして、必要な検証を進める」と答えた。

女性の視点で命を守る

2017年2月26日(日)
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 公明党東京都本部女性局(まつば多美子局長=都議、都議選予定候補=杉並区)は26日、都内で「女性の視点をいかした防災対策」フォーラムを開催した。フォーラムでは、防災士で防災アドバイザーの岡部梨恵子さんが「命をつなぐお片づけ&備蓄」と題する講演を行った。

 あいさつで、まつば局長は、東日本大震災時、避難所に生理用品が不足したことなどを挙げ、女性の視点で防災対策に取り組む必要性を強調。都防災会議への女性委員登用を進めた実績を紹介した。

 さらに、自助を進める「女性視点の防災ブック」の作成を昨年12月、小池百合子都知事に直接、要請した経緯に触れ、「(小池知事がその場で)『それは良いわね。すぐにやりましょう』と、来年度の都予算案に盛り込ませることができた」と語り、「今後も女性の視点からの防災対策を全力で進める」と力説した。

 講演で岡部さんは、自宅で1年以上使っていない物を片付け、各所に「分散備蓄」するといった防災備蓄の“コツ”を伝授。「片付けができれば、安全・安心の家に変わっていく。ぜひ命を守る防災備蓄に取り組んでいきましょう」と訴えた。

 会場に設けられたパネル展示では、災害時に家族が必要な食料などを一週間分、一日ごとに備蓄する「ローリングストック法」を紹介。見学者から「すぐにできるのでやってみたい」「避難所に頼らず“在宅避難”できるようにしたい」などと好評を博していた。

 午後2時から行ったフォーラムには、小池知事が駆け付け、あいさつした。

 公明と一緒に都政磨く 小池百合子都知事

 昨年末、都議会公明党から2017年度予算案で政策提言を受けた。そこに盛り込んだ一つの目玉が、女性の視点に立った防災ブックの作成だ。

 さらに女性の視点を生かした防災対策として、まだ日本では製造されていない液体ミルクについて、皆さんと頑張って声を上げたい。液体ミルクがあれば、お母さんが赤ちゃんと出掛ける時も身軽で済む。ぜひ、都議会をはじめとする公明党の皆さんと一緒に運動していきたい。

 東京には、環境、食品ロスなどで“宝物”がいっぱい詰まっている。女性の視点からそこへ一緒に磨きをかけていこう。これからも公明党を支えている皆さま、都議会公明党の皆さまと、より都民目線、女性目線で素晴らしい東京にしたい。

「身を切る改革」条例 成立

2017年2月24日(金)
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 議員報酬削減など、公明党の提唱で実現した東京都議会の「身を切る改革」関連条例について、都議会公明党「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」の、まつば多美子座長(都議選予定候補=杉並区)に見解を聞きました。

都議会公明党・都政改革推進プロジェクトチーム

――今回の関連条例成立について、どう受け止めていますか。

まつば これまでの経緯を振り返ると感無量です。「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲市場問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政や都議会への不信の声が高まっています。そうした中で都議会公明党は、都民の信頼を回復するためには、まず議員自ら襟を正し、「身を切る改革」を最優先で実現させた上で、その他の課題に取り組むべきだと主張してきました。

――もともと昨年秋に、各会派の代表メンバーで議会改革を話し合う「都議会のあり方検討会」で公明党案を提唱するはずでした。

まつば そうです。報酬削減は、議員一人一人の生活に関わる側面もあるので、条例案作成には議会内の丁寧な合意形成が不可欠です。そのため昨年11月、都議会のあり方検討会で公明党の案を提唱する予定でした。しかし、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況に陥りました。

――それで都議会公明党の対応は。

まつば 成立するメドは立っていませんでしたが、公明党独自に条例案を都議会に提出することを決めました。その後、第1回定例会開会直前になって他会派から次々と唐突に報酬削減案が出されました。しかし、公明党がブレることなく、当初から掲げた案の実現を訴え抜いた結果、他会派も賛同を示すようになり、マスコミが報じているように、最終的には「公明案をベースにした案を全会派の『共同提案』とすることでまとまった」(毎日新聞2月21日付)のです。都政の要として、合意形成をリードするという公明党の使命を果たすことができました。

――小池百合子知事の給与削減の影響があったのですか。

まつば 小池知事の給与削減については、私たちも評価していますが、都政は知事と議会の二元代表制です。都議のあり方も問われていることを重く受け止め、公明党は、真剣に議論を重ねてきました。豊洲問題では盛り土の件などを見抜けなかったことを反省するとともに、移転の遅れによる追加出費も生まれていることから、都民と「痛み」を共有する覚悟を示すため、議員報酬の20%削減を決めたわけです。

――特例で1年間の報酬削減になっていますが。

まつば 報酬削減の条例を一日も早く成立させ、新年度が始まる4月から確実に削減を行うため、特例的に1年間限定としました。恒久措置とするには、議員報酬に関する条例の抜本的な見直しや、審議会での検討が必要です。こうした手順を踏むと、4月に間に合わない恐れがあるので、特例にしました。今後、公明党は恒久的な報酬削減に取り組みます。

――今回、都議の表彰制度も改正されました。

まつば 在職25年と30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度もなくしました。都議は選挙によって選ばれ、都民のために尽くすこと自体が名誉なことです。公僕として、過度な顕彰は慎むべきだという観点から、公明党が長年にわたって主張してきたことが、ようやく実現しました。

議員報酬 20%削減

2017年2月22日(水)
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 議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

 今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。

 条例の柱は、(1)議員報酬の20%削減(2017年4月から1年間)(2)議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開(3)本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止(島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給)――など。

 また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。

都政改革へ突破口開く

 都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は22日、議員報酬の20%削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。

 本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」(まつば多美子座長、都議選予定候補=杉並区)を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20%削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。

 一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。

豊洲めぐり百条委設置

 東京都議会は22日の本会議で、豊洲(江東区)への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。

 同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員(都議選予定候補=北多摩1区)が副委員長、上野和彦議員(同=江戸川区)が理事となり、のがみ純子(同=葛飾区)、小林けんじ(同=練馬区)の両議員が委員となった。

 豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地(中央区)から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。

 昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。